2026年7月9日（木）、令和8年度愛媛大学留学生就職促進コンソーシアム会議を開催しました。
本コンソーシアムは、文部科学省「留学生就職促進プログラム」に採択された本学を中心に、県、経済団体、関係機関、企業の産官学民連携により四国地域における高度外国人材の育成・雇用・定着を推進することを目的として、2023年に設立されました。このたび、3か年の採択事業終了を機に、これまでの成果と課題を共有するとともに、今後の事業の自走化や連携の在り方について協議するため、本会議を開催しました。
開催にあたり、コンソーシアム会長の仁科弘重学長は、「愛媛県内では、専門的・技術的分野で活躍する外国人材が増加し、企業の高度人材ニーズも高まっている。一方で、地域で学んだ留学生の地域定着は十分とはいえず、そのギャップを埋めることが本コンソーシアムの重要な役割である。本日の意見交換が、留学生の愛媛県および四国への就職・定着の促進につながり、地域の持続的な発展に寄与することを期待している」と挨拶しました。
会議では、留学生就職促進プログラム推進室の矢代淳子プログラム推進コーディネーターから、「令和7年度事業の成果」と「令和8年度に向けた取組方針」について報告を行いました。報告では、留学生の属性や進路希望の変化、日本語能力の課題、地域企業とのマッチング状況などを踏まえ、高度外国人材の地域定着に向けた現状を共有しました。また、これまでの知見を活かし、「個別支援の強化」、「企業連携の充実」、「地域定着の促進」を柱とした取組を進めていく方針を示しました。
続いて、留学生就職促進プログラム推進室の小林修副室長による話題提供の後、事業の自走化や連携の在り方について活発な意見交換が行われました。議論では、留学生の地域定着に向けて、就職後の孤立防止や外国人材同士のネットワーク形成の重要性が指摘されたほか、AIの活用による語学面の負担軽減や、大学における全学的な受入れ・育成体制の構築について意見が交わされました。また、企業の日本語能力に対する期待と実態とのギャップ、地域で活躍するロールモデルの不足、県内企業における高度外国人材活用ニーズの把握などの課題も共有されました。さらに、卒業生や企業との交流事例の発信、愛媛県による多文化共生施策や海外との高度人材受け入れの状況についても意見が出され、将来の人手不足を見据えた実効的な取組の必要性が確認されました。
本会議を通じて、外国人留学生の就職支援と地域定着をめぐる現状と課題について認識を共有するとともに、今後は事業成果や地域の実情をデータに基づいて分析しながら、より効果的な支援の在り方について検討を深めていく必要性が確認されました。なお、本事業は2021年度に文部科学省「留学生就職促進教育プログラム」に認定されており、今後もコンソーシアムの枠組みを活用しながら、多文化共生社会の実現と地域の発展に貢献する取組を推進してまいります。
（独立行政法人日本貿易振興機構
愛媛貿易情報センター所長）
事業報告と計画についての説明
＜国際連携推進機構留学生就職促進プログラム推進室＞